釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
それで、市債残高については、中期財政計画において、計画期間が終了する令和７年末においては目標値を182億4000万円としておりますけれども、今回、地方債元金償還金を減額補正したことによって、この目標値に影響は出ないのか、その辺をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
それで、市債残高については、中期財政計画において、計画期間が終了する令和７年末においては目標値を182億4000万円としておりますけれども、今回、地方債元金償還金を減額補正したことによって、この目標値に影響は出ないのか、その辺をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
当市は、令和２年度に令和３年度からの５年間を計画期間として、経常収支比率の改善と市債残高の逓減、適正な実質公債費比率の維持に努めることを基本方針とした釜石市中期財政計画を策定しておりますが、この計画では、人口の減少を反映して、大きな市税増収は望めないものとして仮定しております。
実施計画の策定に当たりましては、市の行財政計画の根幹となる釜石市中期財政計画、第４次釜石市行政改革大綱、釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画との整合を図りつつ、第六次釜石市総合計画基本計画に位置づけられた施策を限られた財源、人員で効率的・効果的に実施するため、目的妥当性、有効性、効率性、公平性の４つの視点で事業評価を行い、事業の実施、見直し、休止、廃止等を判断することにしております。
毎年度、実施計画の策定段階におきまして、事務事業評価を実施することとしておりますけれども、実施計画の策定に当たりましては、市の行財政計画の根幹となります中期財政計画、それから行政改革大綱、それから公共施設等個別施設計画といった計画と整合性を図りながら進めることとしているところでございます。
－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月24日木曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 令和３年６月24日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に対する一般質問（続） ８ 財政問題について 18番 水野昭利議員 ９ (1) 中期財政計画
２番目、滝沢市中期財政計画によると、財政調整基金残高は令和７年度が約７億円となっております。このコロナの状況下においては、十分な市民サービスができない金額であり、自主財源確保のためふるさと納税額は億単位を目指す必要があります。全庁挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。
本計画は、平成29年３月に策定した釜石市公共施設等総合管理計画で示した方針に従い、公営住宅と学校施設を除く建築系公共施設について、それぞれの施設ごとの概要を整理し、建物耐用年数や利用状況などを考慮して評価を行い、財政の健全化の視点と併せ、第六次釜石市総合計画実施計画及び釜石市中期財政計画と連携して、個別の維持管理の方針等を示したものです。
次に、財政運営につきましては、令和３年度は、釜石市中期財政計画の初年度にあたるため、目標とする指標の達成を目指して、令和２年度中に繰上償還を行うことから、経常収支比率を大幅に改善することができる見通しとなりました。 また、公債費を適正に管理するため、令和３年度当初予算においては、市債発行額を元金償還額の89.1％に抑制し、市債発行額を元金償還額の９割以内とする財政運営の目標を堅持しております。
落ち込みや新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済の低迷により、当市の財政は今後厳しさを増していくことが予想される中、限られた財源を有効に使うことはもちろん、事業の取捨選択や事業実施年度の調整を行い、健全な財政運営と効果的、効率的な行政運営にこれまで以上に努める必要があることから、今後３年間の全ての政策的経費を明らかにするとともに、一体的な計画の策定による行財政改革に向け、現在策定中の釜石市中期財政計画
本市においては、令和元年度に東北財務局によるヒアリング及び平成30年度に作成した中期財政計画の分析によって行われました。本市は、財務償還能力及び資金繰り状況において、いずれも留意すべき状況と診断されました。
今後も、こうした国の方針に基づき、心のケアや地域コミュニティの再生など残された復興課題の解決を図っていくため、国・県と連携して取組を進めるとともに、人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進する指針となる釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略、策定を進めている第六次釜石市総合計画、中期財政計画、第四次行政改革大綱及び公共施設等個別施設計画に基づき、将来にわたり持続可能な地域社会の形成に向けて取り組
現在策定を進めております中期財政計画においては、第六次釜石市総合計画の実施計画との整合性を図りつつ、身の丈に合った財政運営を行ってまいる所存であります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。
現在、第六次釜石市総合計画の策定と同時進行で中期財政計画の策定を進めておりますが、将来を見詰めながら他事業と調整した上で、新市庁舎建設が財政運営に支障を来さないよう検討しております。
中期財政計画の試算の前提条件として、平成28年３月に人口ビジョンが策定をされて、その人口推移によって市税を算出していきます。前回、奥州市は、市の独自推計を取ったわけです。たしか当時は1.57の出生率を取りましたけれども、奥州市は２人を産みました。
今般、全面改定をいたしました財政計画は、令和８年度までを計画期間とした中期財政計画と、その期間に加え、令和18年度までの財政状況を見通した長期財政見通しで構成をしております。
それに伴い、中期財政計画の見直しなども必要であります。 また、安全安心につながる整備内容を優先に改修を考えていることを確認したものの、市民の声を聞き、そのニーズを十分に捉えて方向性を定め、市民のための計画であることが重要と考えます。
まず、今後３年間の税の減収の見込額についてでありますが、令和２年３月策定の滝沢市中期財政計画において令和２年度から令和４年度までの税収は令和２年度で52億5,000万円、令和３年度で51億6,200万円、令和４年度で51億4,500万円と年々毎年度減少するものと見込んでおります。
まず、１点目の中期財政計画の内容についてであります。 今年度、新たに策定いたしました財政計画は、平成28年度に策定した前計画を最近の状況に合わせて全面的に見直したもので、その計画期間は令和８年度までの７年間としております。
今後の推移につきましては、今ある資料につきましては、先般ご説明いたしました中期財政計画の中では令和６年には４億程度といったことでございますけれども、今後コロナの状況に対策を打つという中では、計画自体も変更せざるを得ないという形になりますし、その中におきましては既存の今の事業、今年度も含めて事業のそれぞれの、例えば縮小であったりとか休止であったりとか、あとはトータルでの見直しといったことも踏まえながら